小松島市議会 2022-03-16 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-16
生活扶助費が230万円，医療扶助が3,025万円，介護扶助が332万円，合計で3,587万円減なんですけど，どうしてでしょうか。 ◯ 北村生活福祉課長 全体としては減という形で計上しているんですが，医療扶助費のほうが７億円を超える金額ということで計上していると。
生活扶助費が230万円，医療扶助が3,025万円，介護扶助が332万円，合計で3,587万円減なんですけど，どうしてでしょうか。 ◯ 北村生活福祉課長 全体としては減という形で計上しているんですが，医療扶助費のほうが７億円を超える金額ということで計上していると。
◯ 北村生活福祉課長 生活扶助費の国庫負担につきましては，先ほど申し上げましたように，頂く年の４月から１２月までの実績分と，その翌年の見込み分ということで，まず頂くと。その際の見込みに対しては，その年分に，どのくらい増えたかということと，当然想定した上で，国のほうには申請をするということで，当然医療費の伸びというのが昨年多かったということで，その分も見込んだ上での申請にはなっております。
生活保護受給者に対しての生活扶助費及び医療費などの予算計上となってます。 ５項災害救助費、１目災害救助費は1,215万1,000円の計上で、17万1,000円の増額でございます。罹災者に対しての災害見舞金、弔慰金及び資金貸付金が主な予算となっています。 以上、３款民生費の説明となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（立川一広君） 環境福祉部長。
安倍政権は、昨年１０月から２０２０年１０月までの３年間、段階的に生活扶助費を最大５％引き下げることを決定し、今はその１年目に当たります。切り下げの根拠は、比較の対象となる低所得者世帯の消費水準に合わせるというものです。 消費水準の低下は格差と貧困の拡大が進行していることのあかしであり、その解決策を打つことが政治と行政の役割があると思います。
安倍政権は、昨年１０月から２０２０年１０月までの３年間、段階的に生活扶助費を最大５％引き下げることを決定し、今はその１年目に当たります。切り下げの根拠は、比較の対象となる低所得者世帯の消費水準に合わせるというものです。 消費水準の低下は格差と貧困の拡大が進行していることのあかしであり、その解決策を打つことが政治と行政の役割があると思います。
◯ 吉岡生活福祉課長 まず，これ全体の扶助費，先ほども説明申し上げましたが，当初予算作成の際に積算なり，需要額を算定するのでございますが，説明にもありましたように，生活扶助費すなわち被保護者の生活費となる額につきましては，これは一番上の生活扶助費なのですが，被保護者数の減という数的な根拠をもとに算定することが可能と考え，見込みとして1,000万円の減といたしました。
厚生労働省の発表では、生活扶助費については最大で５％を削減し、推計で６７％の保護受給世帯が減額になることです。問題は、制度を利用している人だけではありません。生保基準を引き下げることにより、最低賃金、最低保障年金の年金額、税制にとっては課税最低限や保険税減免制度、就学援助支援の認定基準など４７項目にも及ぶ。低所得者向け事業について影響が出ると発表されております。
厚生労働省の発表では、生活扶助費については最大で５％を削減し、推計で６７％の保護受給世帯が減額になることです。問題は、制度を利用している人だけではありません。生保基準を引き下げることにより、最低賃金、最低保障年金の年金額、税制にとっては課税最低限や保険税減免制度、就学援助支援の認定基準など４７項目にも及ぶ。低所得者向け事業について影響が出ると発表されております。
主な要因は、生活保護受給者減による生活扶助費、住宅扶助費等の減額でございます。 107ページをお願いします。 ５項災害救助費、１目災害救助費1,210万円の計上で、103万6,000円の減額でございます。主な要因は、臨時職員減数による７節賃金等の減額によるものでございます。 以上、民生関係でございます。よろしくお願いいたします。 失礼しました。
また、委員からは、生活保護費負担金のうち医療扶助費等国庫負担金について質疑があり、理事者からは、生活保護決定をした場合には、国の基準等によって医療扶助費や生活扶助費を支給するが、その金額のうち４分の３を国が負担する制度であるため、医療扶助が当初予算より大きく不足することにより歳出予算で補正を行い、それに見合う４分の３の国庫負担分を歳入で補正計上しているとの説明を受けました。
◯ 内樋生活福祉課長 葬祭扶助も含めて生活扶助費についても同じなのですけども，申請をとにかくしていただいて，葬祭扶助についても同じでありまして，申請をしていただきます。申請の方についてその方が生活，自分だけで扶助できないという資産調査を行いますので，それで生活保護者には匹敵すると申しましょうか，収入がないとわかりましたら，その方に対して葬祭扶助を支給することになります。
主な要因は、生活保護受給者の減による生活扶助費、医療扶助費等の減額によるものでございます。 107ページをお願いします。 ５項災害救助費、１目災害救助費は1,313万6,000円の計上で、103万6,000円の増額でございます。主な要因は、災害時要援護者支援台帳のデータ整理に伴う臨時職員用人に係る７節賃金等の増額によるものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
また、委員からは、生活保護扶助費に関して、本市における年間の生活扶助費の総額について質疑があり、理事者からは、年間で約14億5,000万円となっており、負担の割合としては、国が４分の３、市が４分の１程度となっているとの説明を受けました。 次に、子どもいきいき課に関する予算については、ひとり親家庭等医療費助成事業費に関して質疑がありました。
理事者からは、医療扶助費は1,168人、生活扶助費は1,121人、住宅扶助費は866人、教育扶助費は93人、介護扶助費は192人、出産等扶助費については、現在、対象者はいないが、39人を見込んでいるとの答弁がありました。 この答弁を受けて、委員から、年々金額がふえて事務量も増加することになることから、自立を促し、扶助を受けないような指導をしていただきたいとの質疑がありました。
◎ 宮崎委員 生活扶助費と医療費の関係です。全国では大体４９から５１ぐらいの割合やったと思う。どっちかが４９で５１やったと思うのやけど，大体が半分半分なのです。 ところが，小松島市は医療費が断然多いということで，決して医療費の抑制につながっとらんと。
生計を一とする世帯全員の前年の所得を合計した金額が，教育扶助費と生活扶助費の基準額を積算した合計額の1.2倍以下の場合に支給対象となります。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ［３番 片田真弓議員 登壇］ ◎ ３番（片田真弓議員）お答えいただきまして，よくわかりました。
また、生活保護扶助費については、被保護世帯数等の確認を行い、理事者からは、平成26年度予算の積算根拠として、被保護世帯数等が増加傾向の推移であり、生活扶助費については、平成25年８月の生活保護基準の見直しで、３年にかけて減額するという状況を考慮し算出しているとの説明がありました。
生計を同じにしている世帯構成員全員の前年度の所得を合計した金額が教育扶助費と生活扶助費の基準額を積算した合計額が1.2倍以下の場合に支給対象となります。 教育扶助費の内容は，前年の１２月末現在で小学校，中学校の在籍する児童生徒に対して適用される金額で，小・中学校別に月額の基準額と学校給食費の基準額があります。その基準額に１２カ月を乗じて計算されます。
その主なものは扶助費で、生活扶助費の医療扶助費は高齢者の受給者等による減額でございます。それから、財源内訳につきましては、国県支出金９億8,480万8,000円、その他１万円、残りが一般財源でございます。 98ページをごらんください。 ５項災害救助費1,210万5,000円の計上は、前年度より8,000円の減額計上でございます。
扶助費の中の生活扶助費、それと介護扶助費、それと医療扶助費の３点が増額となっております。 ○議長（中岡幸敬君） 平田議員の質疑が終わりました。 ほかに91ページ、質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中岡幸敬君） ないようですので、続いて５項災害救助費、92ページ。 92ページ、質疑ございませんか。